軽自動車税（種別割）について

4月1日現在で町内に定置場がある軽自動車の所有者です。

国及び地方を通じた自動車関連税制の見直しに伴い、平成27年度から軽自動車税の税率が変更となりました。グリーン化を進める観点から、最初の新規検査がら13年を経過した三輪及び四輪の軽自動車について重課が導入されました。また、三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例（軽課）を適用します。

道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）の一部が改正され、原動機付自転車のうち、外部電源により供給される電力を動力源とするものであって、以下の要件全てに該当するものが「特定小型原動機付自転車」として定義されました。

二輪のもので「特定小型原動機付自転車」に該当する場合は、これまでどおり原動機付自転車の区分税率（2，000円）となります。
三輪以上で「特定小型原動機付自転車」に該当する場合は、令和6年度課税分より、ミニカーの税率区分から原動機付自転車の税率区分に移行します。

（ア）平成27年3月31日以前に最初の新規検査をした軽自動車については、現在の税率から変更はありません。ただし、平成28年課税から（ウ）に該当する場合があります。

（イ）27年度課税から、平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けるものから新税率が適用されます。

（ウ）28年度課税から、最初の新規検査から13年経過した三輪、四輪の軽自動車について重課が適用されます（ただし、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引車は、重課の対象外です）。

新規検査（新車）のことをいいます。軽三輪と軽四輪については、新規検査（新車）の実施年月で税率を判定します。なお、最初の新規検査年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。

令和5年度税制改正によって、排出ガス性能及び燃費性能の優れた軽三輪、軽四輪の軽自動車に対する軽課税率の適用が、3年間延長となりました。（営業用乗用車25％軽減は2年延長）
軽自動車税（種別割）グリーン化特例とは、新規登録をした軽三輪、軽四輪の軽自動車について、その燃費性能に応じて新規登録をした日の属する年度の翌年度分のみ軽自動車税（種別割）の税率が軽減される特例措置です。

(ア)電気自動車、天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制から窒素酸化物10％低減達成）

(イ)令和12年度燃費基準90％達成車かつ令和2年度燃費基準達成車

(ウ)令和12年度燃費基準70％達成車かつ令和2年度燃費基準達成車

軽自動車税（種別割）は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。
軽自動車税には、月割課税制度がありません。廃車・名義変更の手続きが4月2日以降の場合、その年度分の税金を納めて頂かなければなりませんので、ご注意ください。