介護保険について

みんなで支えあう制度です。

介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営しています。40歳以上のみなさんは、加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の一部を支払ってサービスを利用できるしくみです。
サービスを利用するためには、「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。

サービスの利用を希望する人は、町の窓口に認定の申請をして下さい。申請は、本人または家族のほか、成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

要介護認定の結果は、非該当、要支援1～2及び要介護1～5までの段階に分かれ、結果に応じて使えるサービスの種類、限度額が異なります。

また、要介護認定の結果は、一定期間ごとに見直されます。申請から原則30日以内に認定結果が通知されます。

介護保険を運営する財源は、国25％、群馬県12．5％、長野原町12．5％、第1号被保険者（65歳以上）22％、第2号被保険者（40歳から64歳）28％の負担割合で制度を運営しています。

在宅・施設サービス量等の見通しをたて、介護保険サービス全体でどれくらい費用がかかるのかを予測します。予測されたサービス全体の費用のうち約18％を第1号被保険者の方で負担していただくように、保険料の基準額を定めます。長野原町の令和6年度～令和8年度の保険料の基準額は、64,800円（年額）です。

それぞれ加入する医療保険によって保険料の算定方法は異なります。

保険料は介護保険の被保険者の人が納めます。被保険者となるのは65歳以上の方（第1号被保険者）と40歳から64歳までの医療保険に加入している方（第2号被保険者）です。

国の指針に伴い、介護保険制度の持続的な運営を図るため、所得段階が9段階から13段階に変更となりました。この変更に伴い、第1段階から第3段階は負担軽減、第6段階以上は負担能力に応じた保険料が設定されております。

長野原町の令和6～8年度の基準年額は次のとおりです。

介護保険給付の円滑な実施を図ることを目的として、令和6年度から令和8年度までの介護保険事業運営に必要な介護保険費用及び第1号被保険者（65歳以上の人）の介護保険料基準額を算出し、第9期介護保険事業計画（令和6年度～令和8年度）を策定しました。

以下ダウンロードに計画書本文及び概要版を掲載しております。