農地法第3条許可制度

農地について、農地として耕作目的のために、売買、贈与、貸借する場合等権利の設定や移転を行う場合には、当事者（譲渡人、譲受人）は、農業委員会の許可を受ける必要があります。
また、許可を受けないで売買契約をし、代金を支払い農地の引き渡しを受けたとしても法律上はその所有権の移転は効力を生じません。
目的が耕作ではなく、農地以外の用途に転用する場合は、農地法第4条または第5条の規定に基づく転用許可を受ける必要があります。

農地法では3条許可をすることができない場合を規定しており、次のいずれかに該当する場合は許可されません。（主な場合となっています。）

3条許可事務の流れ及び標準処理期間については、下記のＰＤＦファイルをご参照ください。

3条許可申請に必要な書類の一覧と許可申請書の様式です。

相続等により3条の許可を要さず権利を取得したものは、その旨を届出しなければなりません。
届出を要するものは、相続、遺産分割、時効取得または法人の合併、分割などがあります。
届出をしなかったり、虚偽の届出をしたものは、10万円以下の過料に処されます。

農地所有適格法人（旧農業生産法人）であって、農地もしくは採草放牧地を所有・借入等して耕作のために利用している場合は、農地法第6条第1項の規定により、毎事業年度終了後3ヶ月以内に報告書を提出しなければなりません。