中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

　本町では「導入促進基本計画」を策定し、国から平成30年6月22日付けで同意を、令和3年6月4日付け及び令和3年8月2日付けで変更の同意を得ました。町内に事業所を有する中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し、本町が策定した「導入促進基本計画」に沿う内容であれば町が認定します。認定を受けた場合、固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。

　対象となる設備の固定資産税を3年間ゼロとします。（税務申告が必要です。）

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備。

適用期間は、令和4年度末まで2年間延長になりました。

事業用家屋を含む場合、下記3点の書類も必要になります。