長野原町住宅改修等助成金交付要綱
(趣旨)
第1条　この要綱は、町民の生活環境の向上を図るとともに、緊急地域経済対策の一環として住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を促進するため、町内の施工業者によって住宅増改築等工事を行う者に対し、予算の範囲内において経費の一部を助成金として交付するものとし、当該助成金については、長野原町補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和61年3月27日規則第8号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　個人住宅
個人所有の一戸建て住宅で、自己又は2親等以内の親族が居住の用に供する建築物をいう。
(2)　併用住宅
1つの建築物に個人住宅部分及び店舗又は事務所等の部分があり、それらが一体として利用される建築物をいう。
(3)　増改築等工事
住宅の維持及び機能向上を目的として行う別表に掲げる工事をいう。
(4)　町内施工業者
増改築等工事を業として行う者で、町内に住所を有する個人事業主又は町内に本社及び事業所等を有する法人をいう。
(5)　住宅等
個人住宅及び併用住宅をいう。
(6)　助成対象工事
この要綱による助成金交付の対象となる工事で、別表に掲げるもののうち、助成金交付決定後に着手した工事をいう。
(助成の対象者)
第3条　助成金の交付の対象となる者は、次の各号いずれにも該当する者とする。
(1)　継続して町内に1年以上住民登録をしていること。
(2)　助成の対象となる建築物の所有者(以下「所有者等」という。)及び所有者等と同一世帯に属する者全員が納付すべき町税、その他の町に対する債務に遅滞がないこと。
(3)　所有者等又は所有者等と同一世帯に属する者が、当該住宅に現に居住又は居住見込みであること。
(4)　増改築等工事について、本町の他の補助金や助成金等の交付を受けていないこと。
(助成対象となる住宅及び工事)
第4条　助成対象となる住宅は、助成を受けようとする者が町内に所有する住宅等とする。
2　助成対象となる併用住宅の範囲は以下のとおりとする。
(1)　現に住宅として居住の用に供する部分
(2)　現に住宅として居住の用に供する部分の外壁及び屋根、附帯設備等
3　助成対象となる工事は、町内施工業者により町内で施工される増改築等工事とする。
(助成金の額等)
第5条　助成金の額は、助成対象となる工事に要する額(消費税相当額を除く。以下「助成基本額」という。)に100分の20を乗じて得た額とする。ただし、その得た額が200千円を超える場合は、200千円とし、その得た額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
2　助成基本額が200千円未満の場合は、助成対象としない。
3　助成対象となる住宅1棟につき、1期1回限りの交付とする。なお、1期は5年周期とし、令和6年4月1日から始まるものとする。
(交付申請)
第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、増改築等工事に着手する前に長野原町住宅改修等助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、町長に申請しなければならない。
(1)　工事請負契約書又は見積書の写し
(2)　設計書及び図面の写し
(3)　助成対象となる工事を施工する箇所の位置図(縮尺1／10000程度)、附近状況図(縮尺1／2500程度)及び現況の写真
(4)　助成対象となる住宅等の所有者を特定できるもの
(5)　助成対象となる工事において、各種設備等を設置する場合には、その仕様等が確認できるもの
(6)　その他、町長が必要と認めるもの
(交付決定)
第7条　町長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、長野原町住宅改修等助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、適否を申請者に通知するものとする。
2　町長は、助成金の交付について、条件を付することができる。
(変更交付申請)
第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、工事内容を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ長野原町住宅改修等助成金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、町長に申請しなければならない。
(1)　変更後の工事請負契約書又は見積書の写し
(2)　変更箇所が確認できる設計書及び図面の写し
(3)　その他、町長が必要と認めるもの
(変更交付決定)
第9条　町長は、前条に規定する変更交付申請があったときは、その内容を審査し、長野原町住宅改修等助成金変更交付決定通知書(様式第4号)により、適否を交付決定者に通知するものとする。
(助成金の請求)
第10条　交付決定者は、増改築等工事完了後速やかに長野原町住宅改修等助成金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添え、町長に請求するものとする。
(1)　工事完了写真
(2)　領収書の写し
(3)　長野原町住宅改修等助成金請求書
(4)　その他、町長が必要と認めるもの
(助成金の交付)
第11条　町長は、前条に規定する請求があったときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定させ、交付決定者に交付するものとする。
2　助成金の交付は、交付決定者が指定する口座への振込みをもって行う。
(交付決定の取消し及び返還)
第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、助成金の交付決定を取り消すことができる。
(1)　偽り、その他不正な手段により、助成金の交付決定を受けたとき。
(2)　助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3)　その他、町長が助成金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
2　町長は、前項の規定により、助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金の一部又は全部を返還させるものとする。
(現地調査)
第13条　町長は、必要があると認めたときは、助成の対象となった増改築等工事について、現地調査を行うことができる。
(雑則)
第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
(3)　増改築等工事
建築物の維持及び機能向上を目的として行う当該建築物の構造部分及び附帯設備の修繕工事、模様替え工事、増改築工事とする(電気設備及び給排水設備等を含む)。
工事の種別	工事の範囲	
修繕工事	・屋根の葺き替え
・屋根の塗装又は補修
・外壁の塗装、漆喰塗り又は補修
・壁、床及び天井の補修
・玄関等出入口の補修
・公共下水道への接続
・その他	
模様替え工事	・外壁の張替え又は重ね張り
・壁の塗替え
・壁、床及び天井の張替え
・建具の取替え
・玄関等出入口の付替え
・間取替え
・その他	
増改築工事	建築物の一部を除去し、新たに建築する工事	
※設備及び備品の購入のみの場合には、助成金交付の対象とはしない。